先月30日まで東京で行われた韓日・日韓議員連盟の合同総会が、韓日関係の正常化に向けて共に努力するという内容を盛り込んだ共同声明を採択した。昨年の後半以降、悪化の一途をたどってきた韓日関係への危機感が反映されたと評されている。
この日、衆議院第一議員会館で発表された共同声明では「両国が歴史を直視し、未来志向の関係を目指すという点で認識が一致した。北東アジアの平和安定などのために、可能なあらゆる分野で協力する」とした。
日本側は過去の植民支配を積極的に謝罪した「村山談話」など歴代政権の立場を継承する意向を示した。
また、総会ではこの日午前から安保外交など五つの常任委員会別に、両国間の懸案について協議を行った。
だが、肝心の懸案である韓日首脳会談、旧日本軍による慰安婦強制動員、強制徴用被害者訴訟、集団的自衛権行使問題などデリケートな問題については今回は扱われなかった。これについて日韓議員連盟の直嶋正行・運営委員長は「今議論しても解決は困難。また議論に先立ち国民感情などを考慮しなければならない問題がある」と説明した。
一方、未来委員会では竹下亘・衆議院議員（自民党）が「竹島（韓国名：独島）が含まれる島根県の国会議員」と自己紹介し、30分以上にわたり会議が中断する一幕もあった。