デモ行進し特定秘密保護法案の廃案を訴える県民ら＝岐阜市金町

　特定秘密保護法案が衆院を通過したことを受け、同法案に反対する集会が１日、岐阜市金町の金公園で開かれ、県民らが「徹底審議で廃案に」「強行採決は許さない」などと声を張り上げた。

　国会での与党による採決強行に断固抗議しようと、憲法９条を守る岐阜県共同センター、国民救援会岐阜県本部、自由法曹団岐阜支部、平和と革新をめざす岐阜県の会、憲法改悪阻止岐阜県各界連絡会議が開いた。

　近藤真岐阜大教授が「政府のやることに対し国民に目隠しをするのが法案の本質。民主主義ではなく独裁だ」と述べ、笹田参三弁護士も「国の形を変えるような法案を断固許すわけにはいかない」と訴えた。津田正夫元立命館大教授は「世界のジャーナリストも『非常に危ない法律だ』と意思表示している」と指摘し、共産党県委員会の松岡清委員長は「福島の公聴会での命の叫びに一切答えることなく採決を強行した安倍政権のやり方に、この法案の持つ危険性が現れている」と断固反対への支持を呼び掛けた。

　参加者ら約３００人（主催者発表）は「ストップ！秘密保護法」などと書いたプラカードや横断幕を手に、ＪＲ岐阜駅前など市中心部約２キロを行進して廃案を訴えた。