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ページ更新時間：2013年12月2日(月) 12時01分

愛知県弁護士会が会見

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　機密情報を洩らした公務員などへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、愛知県弁護士会の会長らが民主主義に反する法案だとして廃案を求めました。

　「情報公開の原則と判断者が国民にあることをふまえた国民主義民主主義の原点に立ち返ること」（愛知県弁護士会安井信久会長）

　愛知県弁護士会の安井信久会長らは、２日会見を開き、特定秘密保護法案の廃案を訴えました。

　国が指定した特定秘密を洩らした公務員などを罰するこの法案は先月２６日に強行採決の末衆議院を通過。安井会長は、自民党の石破幹事長が反対するデモ活動を『テロ行為とあまり変わらない』と批判したことにも触れ、「国民が政治や国の在り方について意見を述べることは民主主義のルール」だとして強い不快感を示しました。

　愛知県弁護士会などは、４日東京で集会を開き、さらに法案の反対を訴えることにしています。（2日11:59）
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