ネットウォッチ:特定秘密保護法案で全国民が監視の対象 NPJ代表の梓澤和幸弁護士に聞く
2013年11月18日
ベトナム戦争の時には、米国防総省の文書が内部告発され、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたペンタゴン・ペーパーズ事件によって、ベトナム戦争に大義ないことが明らかになった。それと同じようにイラク戦争に大義がなかったことが、ウィキリークスなどで明らかになった。日本は米国の世界戦略に組み込まれており、米国が戦争を起こすときに、そのような秘密が暴かれるのを日本でやめさせたいというのが、今回の法案だ。ものすごいスピードで法案が策定されようとしているのは、そのような事情もあるのではないか。
−−特定秘密に触れると調べられる人は多いのか。
梓澤 自衛隊、警察、消防、医療関係者、コンピューターのセキュリティー関係者や家族を合わせると数百万人に上る。怖いのはそれに関連する調査。今までは根拠法がなかったが、これでできるようになる。交友関係を調べる調査の対象としては、友人、同僚などにも広がる危険がある。全国民が監視の対象になってもおかしくない。
政治的に無関心と言われている若い人たちが、自分たちの身にこれから何が起こるかという危機感に火がつけば、反対運動が盛り上がると思う。