自民 海外観光客に免税拡大へ

12月2日 4時10分

自民党税制調査会は日本を訪れる外国人観光客の増加につなげようと、来年度の税制改正で外国人が購入して海外に持ち帰った場合、消費税が免税される対象を食料品や化粧品などに拡大する方針です。

安倍総理大臣は「観光立国」の実現に向けて、日本を訪れる外国人観光客の数を今の年間８００万人前後から２０００万人に増やすことを目指す考えを示し、自民党税制調査会は来年度の税制改正に向けて必要な税制措置を検討しています。
具体的には外国人が購入して海外に持ち帰った場合、消費税が免税される対象は今は、家電や洋服などに限られていますが、外国人観光客のおよそ３割が買い物を目的にしていることを踏まえ、免税の対象を食料品や化粧品などに拡大する方針です。
自民党税制調査会では「免税になる品目を増やせば観光への波及効果は大きい」としています。