政府 基地移設へ働きかけ強化

12月2日 6時26分

政府は沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、自民党沖縄県連が県内移設を容認する方針を正式に決めたことを受けて、基地負担の軽減策の具体化に努めるとともに仲井真知事に政府の埋め立て申請を承認するよう働きかけを強めることにしています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、県外移設を掲げてきた自民党沖縄県連は１日の総務会で基地の固定化を阻止するため、あらゆる選択肢を排除しないとして、県内移設を容認する方針に転換することを正式に決めました。
政府内では、小野寺防衛大臣が記者団に対し、「普天間基地の移設は危険性の除去につながるものなので歓迎したい」と述べるなど、政府が提出している移設先の名護市辺野古の埋め立て申請について、「仲井真知事の承認に向けた環境整備の１つになる」という見方が出ています。
ただ、仲井真知事は申請を承認するかどうか態度を明確にしていません。
このため政府はアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの県外や国外での訓練を増やすなど、ことし１０月、日米の外務・防衛の閣僚協議で合意した基地負担の軽減策の具体化に引き続き努めることにしています。
安倍総理大臣も２日、来日するアメリカのバイデン副大統領との間で沖縄の基地負担の軽減策について意見を交わすことにしています。
さらに政府は来年度予算案の編成にあたって沖縄県が求めている使いみちを自主的に決められる一括交付金の増額などに最大限配慮する方針で、仲井真知事に対しても埋め立て申請を承認するよう働きかけを強めることにしています。