超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）と韓国の韓日議員連盟は３０日の合同総会で、中国も含めた３カ国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すとした共同声明を採択した。

　日本側は、「永住外国人への地方参政権付与にいっそう努力する」とも表明した。いずれも日韓関係の緊密化を目指したものだが実現性は乏しく、「絵に描いた餅」に終わる可能性が高そうだ。

　日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は総会終了後の記者会見で、３カ国共同の歴史教科書について「韓国側の黄祐呂（ファン・ウヨ）会長から安倍晋三首相に提案があった。われわれとしては前向きに捉えている」と語った。

　とはいえ、歴史問題をめぐっては日韓間だけでなく中韓間でも摩擦は少なくなく、前途は険しい。

　外国人参政権問題では韓国側が協力を要請。安倍首相が否定的であるにもかかわらず、日本側からは「民主主義の発展に欠かせないとの認識で取り組みたい」と賛意も出された。

　共同声明はこのほか、韓国が参加表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で情報交換していくことも明記。日本人拉致問題の解決に向けた相互協力も盛り込んだ。

　一方、日韓首脳会談の早期開催への言及は見送った。韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）幹事長は記者会見で「両国関係を正常化して行われるべきだ」と語った。