安倍晋三首相は１日、中国が東シナ海で防空識別圏を設定したことをめぐり、２日に来日するバイデン米副大統領と対応を協議し、緊密に連携していく考えを表明した。視察先の岩手県釜石市で記者団の質問に答えた。

　米国務省は11月29日に「航空会社は一般的に外国政府の航空情報に従うべきだと期待している」との声明を発表、不測の事態を恐れる航空会社が中国当局に飛行計画を提出することを事実上、容認した。日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めている。

　首相は「民間航空会社にフライトプランを（中国側に）提出するよう要請したことはないと外交ルートで確認している」と述べ、米政府が航空会社に要請したわけではないと強調。「副大統領としっかり協議しながら緊密な連携をとって対応していきたい」と語った。

　同時に「力を背景とした中国の現状変更に対しては日本の領土、領海、領空を断固として守っていくという決意のもと、毅然としてかつ冷静に対応していく」と訴えた。

　小野寺五典防衛相も１日のＮＨＫ番組で「米国は日本と同じスタンスをとっている」と主張。日本側が中国当局に事前通告するかに関しては「民間航空機を含め、通常、通報する義務はない」と改めて強調した。中国の防空識別圏設定を「一方的、独善的だ」と批判し、「少し前からそのような動きをしていると認識していた」と話した。