【ワシントン＝共同】ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手３社は11月30日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。

　この空域を飛行する日本航空や全日本空輸は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出しない対応を続けており、日米の民間航空業界の対応は割れることになった。

　ただ、米政府は日本と同様、中国の識別圏設定は一方的措置であり認められないとの立場を堅持、同空域での軍用機の飛行は従来通り事前通告なしで続けている。日本政府は、こうした措置を含めた一段の連携について、２日からのバイデン副大統領の日本訪問を通じて確認したい意向だ。

　米政府は、民間航空会社に対しては安全上の観点から、中国が求める飛行計画の提出を容認する方針を11月29日に示していた。米ＣＮＮテレビによると、米航空３社は「米政府の助言に従って」中国当局の要求に応じていると説明した。

　安倍晋三首相は１日「米政府が民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認している」と説明。米政府の「要請」を否定することで日米両政府の対応の食い違いを目立たせない意図があるとみられる。

　ロイターによると、デルタ航空は過去１週間にわたり中国の要求に応じていることを認めた。ユナイテッドとアメリカンの２社も既に飛行計画を提出しているが、いつから始めたかは明らかにしていないという。