2013年12月1日03時00分
参議院で審議中の特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが３０日、甲府市青沼３丁目の総合市民会館であり、約５０人が参加した。
県弁護士会の東條正人会長は「秘密の範囲が広く、かつあいまい」「国民主権と知る権利を侵害する」などと問題点を指摘。「原発の情報もすべて秘密にされる恐れがある」と話した。
椎名慎太郎・山梨学院大名誉教授（行政法）は「安倍政権がめざすのは、政治家や官僚のために国民が存在する国家だ。法案に賛成した議員は次の選挙で必ず落選させるという合意を広げよう」と呼びかけた。元新聞記者の秋山紀勝さんは「法案が成立すれば記者の取材意欲が弱まり、みなさんが得る情報も少なくなる」と訴えた。
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