日本の国会議員でつくる日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）と韓国側の韓日議員連盟（会長・黄祐呂ファン・ウヨセヌリ党代表）は30日、国会内で開かれた合同総会で共同声明を採択し、中国を含む３カ国共同の歴史教科書の実現に向けた努力を日韓両政府に促すとした。

　声明は、日韓間の歴史認識問題を踏まえ「歴史を直視しながら未来志向的な関係を構築すべきだ」と指摘。「諸懸案を克服し、可能な全ての分野での協力をしなければならない」と明記した。

　日本国内の永住外国人への地方選挙権付与問題について、法案の早期成立を求める韓国の要請と、日本側の「一層の努力」を盛り込んだ。

　安倍晋三首相が期待している日韓首脳会談の早期開催への言及は見送られ、関係修復に向けた日韓間の温度差が浮かび上がった。

　また原発汚染水問題への対応、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への取り組みをめぐり協力するとした。北朝鮮の核問題に関し「北東アジア地域の平和と安定にとって最も重要な課題」と強調。日本人拉致問題解決への相互協力に触れた。

　日韓議連メンバーによると、日本側は「首脳会談実現」を声明に盛り込むよう呼び掛けたが、韓国側が難色を示した。同国の朴槿恵大統領が会談に消極姿勢を示していることが背景にある。声明は、韓国側が解決を求める従軍慰安婦問題にも、日韓双方が領有権を主張する島根県・竹島の問題にも言及していない。