何が問題なのだろうか。日本の財政赤字（の対ＧＤＰ比）は約10％だ。かつては巨額の貿易黒字だったが、今では貿易赤字に転換している。財政収支も貿易収支も赤字の場合、そのギャップを個人貯蓄か中央銀行による大規模な資金供給で埋める必要がある。前者の「個人の貯蓄でギャップを埋める」ことの問題は経済を加速させるのに重要な個人投資が減ることだ。であれば、日本はさらに資金供給量を増やし、円相場は一段と下落するだろう。
円相場だけでなく、日本の国債も注目すべきポイントだ。もし日本が財政赤字のマネタイゼーション（日銀による国債買い入れ）を加速すると、債券市場から個人投資家が押し出される。実際、こうした状況が起き始めている。いわゆるクラウディングアウト（財政出動が長期金利の上昇を通じて設備投資などを抑える）の結果、個人投資家の市場参加が減り、変動率（ボラティリティー）の上昇が起こる。
これは重要な点だ。というのも、日本は債券利回りを低く抑えようと必死だからだ。巨額の政府債務（ＧＤＰの245％近く）があるということは、ほんの少し金利が上昇しただけで政府債務にかかる利払い負担が耐えきれない水準に到達することを意味する（利率２％で、利払い負担は政府歳入の80％）。
Asia Confidentialがこれまで折りに触れ主張してきた通り、日本はハッピーエンドにはならないという絶望的な状況にある。悪い、あるいはもっと悪い結果ばかりしかない。政府は最悪の結果をもたらす道づくりというとんでもない実験を選んでしまった。
しかし、これは日本だけの問題ではない。他の各国はただ指をくわえ、日本が円安を武器に市場シェアを奪っているのを見ているわけにはいかない。ある時点で、それらの国々は自国通貨の価値下落をもって応戦するだろう。そして、本当の「通貨戦争」が始まる。通貨戦争がよい結果を決してもたらさないのは、歴史が示す通りだ。世界の貿易は国同士の報復合戦で悪化するからだ。
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