（2013年11月21日　Forbes.com）

　投資家の注目は米国の金融緩和策の縮小に集まっており、年初来、回復が続く株式市場を見て資金を動かし始めている。そのようななか、現時点での最大のリスク要因にあまり注意を向けていない。先進国でのデフレだ。11月中旬に発表された統計の数値はすべて、デフレ危機の高まりを示している。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の弱さや独の生産者物価指数（ＰＰＩ）の下落、このほかにも特に原油などの商品価格の弱さから分かるのは、デフレ対中央銀行の量的緩和策のせめぎ合いにおいてデフレに軍配が上がっているということだ。これは、筆者の手掛ける、アジア市場関連の情報サービス「Asia Confidential」がこのところ予想してきた通りだ。

日経株価平均は６カ月ぶりとなる高値に近づいた。円は主要通貨に対し、全面安となっている（22日）＝ロイター

■日本がデフレを輸出

　同時に、円相場が米ドルに対して４カ月ぶりの円安水準に下落したことも偶然ではない。日本は20年にわたるデフレに終止符を打つべく、巨額の資金を供給してきた。なんとしてもインフレ状態にと考えているのだが、その陰で円相場にも影響が出ている。

　円相場の下落で日本の輸出産業の競争力は増し、自動車やロボット、薄型テレビなどの海外への輸出が増加する。低価格の日本製品が世界中へ売られ、日本がデフレを輸出している格好だ。中国や韓国の有力な競合相手は反撃に出るが、円に対して中国の人民元高、韓国のウォン高が邪魔をする。

　欧州はデフレ克服のため、近いうちに一段の緩和策を打ち出すとの噂が広まっている。ユーロ相場は他の通貨に対して著しく高く、欧州の輸出企業の競争力はどんどん低下している。大西洋を挟んだ米国では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長とその支持者は緩和縮小の可能性を示唆しているが、デフレ懸念が高まるなか、縮小は実施されそうにない。もし日本がもっと円安誘導を実現すると、お分かり頂けるだろうが、他の各国は不満を抱き始め、自国通貨安を狙って資金供給を始めるだろう。「通貨戦争」というフレーズがすぐに取りざたされるようになるはずだ。

　市場にとって、これらが意味することは何だろうか。年末までに株式相場はさらに調整局面となる可能性が高まる。債券反発の機は熟す。しかしもっと大きな流れでは、デフレと中央銀行による景気刺激策のせめぎ合いが続くことを意味する。資金供給の増大と低金利状態は当面続くということだ。どちらが、すでに高水準に引き上げられている資産価格を一段と上昇させ、大きな調整局面に入る可能性を高めるのか。