ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制
I ふるさと納税の概要
1、ふるさと納税とは
2、控除額について
- 2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧（目安）
※ 寄附額一覧 - 寄附金控除額の計算（シミュレーション）
※ 控除額計算シミュレーション
3、ふるさと納税の実績額
II ふるさと納税の手続
1、寄附の申込
寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ね下さい。
※ 各地方団体のふるさと納税関連HP
2、寄附金控除の申告
所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書（寄附をした自治体が発行する領収書）が必要となります。
確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」（国税庁）が便利です。このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できます。作成したデータは「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」（国税庁）
により提出することができますので、是非ご利用ください。
このコーナーのご利用については、「確定申告特集」（国税庁）をご覧ください。
- (1)e-Tax （パソコンで作成したデータをe-Taxへ送信）
- (2)書面提出（パソコンで作成した申告書を印刷して税務署へ提出）
- （参考）
※ 住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。（詳細は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。）
III 東日本大震災の被災地への寄附金・義援金について
東日本大震災の被災地への寄附金・義援金（ふるさと納税）について
〜あなたのふるさと納税が被災者支援に活かされます〜
「ふるさと納税」制度を活用し、東日本大震災の被災地以外の出身者の方でも復興支援を行うことができます。
「ふるさと納税」として被災地の県や市町村に直接寄附する場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄附する場合に、所得税と個人住民税で控除（還付）が受けられます。
○被災地方公共団体に対する寄附金及び義援金の取扱いはこちら
○日本赤十字社や中央共同募金会等に対する義援金の取扱いはこちら
○日本政府が受け付ける義援金の取扱いはこちら
平成24年2月末現在、被災地方公共団体（※1）に寄せられた寄附金・義援金は
約1，828億83百万円（※2）となっております。多数の皆様からご協力いただき、ありがとうございます。（詳細はこちら）
※1 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県及び県内市町村
※2 総務省実施調査に基づきます。また、日本赤十字社等の義援金受付団体から配分されたものは
含みません。
※ 確定申告書の作成は、「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」
このコーナーのご利用については、「確定申告特集」（国税庁）