自民党の町村信孝元官房長官は２９日、札幌市内で毎日新聞などの取材に応じ、参院で審議中の特定秘密保護法案がスパイ冤罪（えんざい）事件を生んだ戦前の「軍機保護法」と類似しているとの懸念について「日本を戦前のようにするんじゃないかと、どうして極端な話が出てくるのか。全く理解できない」と批判した。

　町村氏は同法案に関する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）座長を務め、テレビでも積極的に発言。２９日は自身の政治資金パーティーのため札幌入りし、終了後に記者団に答えた。

　「国民に理解されているか」との問いに対しては「マスコミが我々の主張を全く報道してくれない。報道は中立性が求められるのに明らかに『反対』を前提に記事を作っている。一方的な報道ばかり流されても市民に伝わらない」と指摘。「国民や国家の安全をすっ飛ばして、『知る権利』ばかり言うのはアンバランス」と述べた。

　また戦前の法律との比較については「今の日本が戦前の日本の姿に戻ると思いますか。反対のための反対の議論だ」と反論した。

　パーティーでは、「国民の生命の安全、国家の安全のためになくてはならないインフラ。諸外国はできているが、日本にだけ無い」と法案の必要性を強調した。【伊藤直孝、小川祐希】