前回、日本の建築業に中国人が増えているという記事を掲載したが、今回は農業である。
農業は国家においてなくてはならない食を司る仕事であり、国家運営の為の大元の基幹産業である。
その農業に中国人、または他アジア地域のスタッフが増えているということで取材を行った。
取材を進めるうちに、今回はいつもと様相が違うということがわかった。

一般人が想像する農業とは、【日本人が】【国内の土地に】【国産の種を使い】【国産の肥料や農薬を撒き】【日本人が収穫する】こう考えるものと推測する。

しかし実態はまったく違う。

現在の日本の農業は、【中国人や他のアジア人が】【国内の土地に】【中国製の種を使い】【中国製の肥料や農薬を使い】【中国人が収穫する】である。
人件費や経費を極限にまで抑えた結果、このような形になった。

これが現在の国産と呼ばれる農産物である。

国産と呼ばれている農産物はただ単に日本の土地で収穫された農産物を指す、ということなのである。
土地だけなのである！

また外国人の労働環境についても調査を進めた。 外国人農業従事者は、派遣会社を通して日本国内に外国人研修生として日本国内に最低1年最大3年間研修を行う。 一生で3年間だけ日本で研修することが可能で、それ以降は研修生として日本に入国はできない。 一見、外国人研修生にとってはいいことのように思える。

しかし実態は研修という名の奴隷制度である。

外国人研修生は住み込みで農作業を行う。住まいは穴だらけのビニールハウスを改修してキッチンや風呂を備え付けたようなとても粗悪なものであった。 食事は収穫した農産物を口にし、他の物は食べない。何故なら給与が常識とは考えられないほど低いからだ。 給与は最低賃金を大きく下回る時給200円である。 時給200円ではとても生活なんてできない。 常識的に考えて最低賃金を下回ることは外国人であろうと許されるものではない。 詳細に調査をした結果、労働の報酬である賃金ではなく、研修中の手当てや報酬といったように扱われているのである。 つまり研修なのだから最低賃金は関係ない、という詭弁である。 さらに、パスポートを取り上げる、給与の未払い、サービス残業の横行、セクハラパワハラ、監視や軟禁、逆らえば強制帰国させるといった脅迫等、日常的に行われているようだ。

これが日本の農業の実態である！

人として、日本人として、いくら特定アジアの人々を相手にしているとはいえ、この状況は異常である。 奴隷制度という言葉以外思い浮かばないほど酷いものだ。

現実的に先を考えていくと、時給200円の外国人相手に日本人が人件費で競争をしてもまず勝ち目はない。 外国人は研修が終わり次第、技術を母国に持ち帰り、日本と同等の農産物を作ることが可能になる。 日本人の新規就農者は人件費の争いで勝てず減少し、農業技術が海外に流出する。

TPPで農産物の関税を撤廃しても、国産の農産物は高品質で売れるから心配ない等の声は戯言である。

日本と同等の品質で、安価な農産物が関税無しで世界中に出回れば、国内の食料自給率は大幅に減少する。 同じ品質、同じ製品ならば安い方を選ぶのは当然だ。 日本の農業は壊滅の道を真っ直ぐ突き進んでいるのである。

この問題もすぐに解決しなければ、被害が大きくなる一方だ。 放置すれば日本の未来に大きな問題として重くのしかかるだろう。
早急な対策と解決が必要だ。

(関連)

日本の建築業界に中国人が進出(日誠新聞)
http://jpn-news.com/p/3177

記者　豊山

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