東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」は３０日、いわき市の東日本国際大で始まった。「いわきと浜通りにおける自助活動－被災地でともに歩む」をテーマに１２月１日まで開く。
　対話集会は７回目で、今回はいわきや浜通りの住民が専門家とともに取り組んだ活動に焦点を当てた。ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体の関係者、市民ら約８０人が出席した。市内久之浜町末続地区の住民や地区の支援に関わる関係者らを招き、地域ぐるみでの健康調査や放射線対策、地域再生に向けた取り組みなどを聞いた。
　同地区の住民は内部被ばく検査などで徐々に安心感を取り戻した体験などを報告。一方、「原発事故の収束作業の状況が気に掛かる」「心理的ストレスを少なからず抱えている」などの不安も示された。司会を務めたＩＣＲＰ委員のジャック・ロシャール氏は「放射線は計測すれば可視化される。その後の情報共有が非常に重要になることをあらためて認識した」と述べた。
　討論では自助による放射線防護の課題などについて意見を交わした。福島民報社からは早川正也編集局次長兼社会部長が出席した。最終日の１日は現状報告や討論がある。

（ 2013/12/01 09:32 カテゴリー：主要 ）