秘密保護法案「外部の監視が重要」

11月30日 5時57分

参議院の特別委員会で審議が進められている特定秘密保護法案について、アメリカの安全保障政策に深く携わってきた元高官がＮＨＫの電話インタビューに答え「法案は、多くの官僚に過大な権限を与えるもので、政府が秘密の指定や解除について監視を受けるようにする必要がある」と外部のチェック機関の重要性を指摘しました。

インタビューに答えたのは、アメリカ国防総省の次官補代理や国家安全保障会議の上級部長などを務めたモートン・ハルペリン氏です。
現在はアメリカの財団の上級顧問として秘密保護法制を巡る国際的なガイドラインの作成にも携わっており、日本の特定秘密保護法案を巡る議論にも大きな関心を寄せています。
ハルペリン氏は特定秘密保護法案について、ＮＨＫの電話インタビューに答え「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」と述べました。
そのうえで、「法案は、情報の公益性や知る権利などについての考慮が十分でなく、政府が、秘密の指定や解除について、外部からの監視を受けるようにする必要がある」と述べ特定秘密を巡る外部のチェック機関の重要性を指摘しました。
この法案を巡っては、参議院の特別委員会の審議でも秘密指定の妥当性をチェックする機関の設置が、焦点の１つとなっています。