(cache) 投資有望国調査で中国が初の首位陥落、４位に後退　日中関係悪化や労働コスト上昇で

経済

2013.11.29 19:00 ［日中関係］

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後３年程度の中期の投資有望国・地域の順位（複数回答）で、インドネシアが前回の３位から首位に浮上した。１９８９年の調査開始以来首位だった中国は４位に転落した。

　昨年に続き２位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第４位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の３位から首位に浮上した。

　洪水の影響がなくなったタイは４位から３位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国が２０位内に入り、製造業の脱中国、ＡＳＥＡＮシフトが鮮明になった。

　ただ、１０年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ１位、２位を占め、依然関心は高い。

　今回、中国が有望と答えた企業数は１８３社と昨年度調査の３１９社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。