核武装が可能なB52戦略爆撃機、原子力空母ジョージ・ワシントン、最新型の対潜哨戒機P8―。
中国が今月23日、防空識別圏を設定して以降、米国が投入済みまたは投入予定の軍備のリストを見れば、単純に中国の意図を探ろうという次元を超えている。北東アジアの覇権争奪戦の幕開けとなり得る今回の対立で、米国は序盤から圧倒的な軍事力を見せつけ、中国の勢いを抑えようとしているように見える。北京のシンクタンク、カーネギー清華グローバル政策センターのポール・ヘンリー局長は28日「中国は米国がこれほど強硬に出てくるとは予想できず、どうすればよいか分からないようだ。B52が出撃して以降の中国の消極的対応は驚くほどだ」と語った。
■北東アジアの「巨大な不確実性ゲーム」
中国は当初、米国と「新たな大国関係」を通じ、平和を維持しながら、日本を制圧して、東アジアの覇権を握ろうとしていると考えられてきた。中国が米軍のB52爆撃機の出現に冷静に対応したのとは異なり、日本に対しては「44年前の1969年に防空識別圏を設定した日本は、中国の東シナ海での防空識別圏設定に口を挟む権利はない。もし撤回しろと言うならば、われわれがまず日本に対し防空識別圏の撤回を要求すべきで、中国も44年後に撤回を検討する」（28日、中国国防省報道官）と述べるなど、強硬姿勢だ。
しかし、結果的に今回の摩擦は、域内の軍事的対立を最大限抑制しようというこれまでの戦略とは異なり、米中の対決へと発展している。米国は今回の摩擦をきっかけとして「アジアへの中心軸移動」という戦略のペースを上げており、中国の戦略も揺らいでいる。
米オバマ政権は「力」より「外交」で問題を解決することを望んでいるが、アジアで周辺国と相次いで摩擦を起こしている中国に対しても、そうした路線を維持するかどうかは、立場が固まっていない状況だ。ブルッキングス研究所のマービン・カルブ客員研究員は「オバマ政権の外交優先政策がアジアで果たして通じるのか、特に東シナ海に有効かどうかは疑わしい」と指摘した。
米国はまず、日本との関係を強化し、中国をけん制する方向性を固めつつある。ケリー国務長官が中国の防空識別圏設定を批判した声明で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米日安保条約に含まれることを明記したのも、そうした姿勢の表れだ。読売新聞によれば、尖閣諸島の領有権争いに関して、米国が口頭で立場を表明したことはあっても、文書に明記したことはなかったという。ヘーゲル国防長官も日本の小野寺五典防衛相と電話会談し「安保条約には尖閣諸島が含まれる。B52爆撃機の飛行訓練でも分かるように、中国の措置によって、米軍が作戦を変更することはない」と述べた。域内対立が高まる中、日本に「米国がバックにいる」という点を強く印象付けた格好だ。