■バイデン・習近平会談に注目
米国と日本が沖縄周辺で空母を動員した大規模な海上演習を行い、それをメディアに公開したのは、中国を意識した措置とみられる。米日は公式には「特定の国を狙ったものではない」と説明している。しかし、米日の演習区域は先月の中国軍による大規模演習区域と隣接しており、沖縄周辺での非常事態を想定したものだったとみられる。フジテレビは米軍空母から実戦用ミサイルを搭載した艦載機が出撃し、中国の防空識別圏で演習を行った可能性があると報じた。
こうした中、来週初めに予定されるバイデン米副大統領と中国の習近平国家主席の会談が注目される。個人的にも親交がある二人の会談で、両国の立場に関する率直な会話が交わされ、不確実性の解消に向けた糸口がつかめるというほのかな期待感が漂う。
米国では中国に強硬対応すべきだとする声が高まっている。保守系シンクタンク、米企業研究所（AEI）のマイケル・オスリン研究員は「オバマ政権は毎日、戦闘機、爆撃機、偵察機を中国の防空識別圏に送り、武力を誇示する必要がある」と述べた。