政府 ＩＣＡＯでの対応検討を提案

11月30日 18時26分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題を巡り、日本政府はカナダで開かれたＩＣＡＯ＝国際民間航空機関の理事会で、防空識別圏の設定のしかたによっては民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがあるとして、対応を検討するよう提案しました。

中国国防省が今月２３日に沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、日本政府は、東シナ海の現状を一方的に変更するものだなどとして一切の措置の撤回を中国側に求めています。
これを踏まえ、日本政府は２９日、カナダのモントリオールで開かれたＩＣＡＯ＝国際民間航空機関の理事会で「防空識別圏の設定のしかたによっては、国際民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがある」として、この問題についてどのような対応が可能か検討するよう提案しました。
ＩＣＡＯは国際的な空の安全の確保などを目的とした国連の組織で、理事会は現在、３６か国で構成されています。
外務省によりますと、このうちアメリカや韓国などからは日本の提案を評価する意見が出た一方、中国は「今回の措置は空域の管理に変更を与えるものではなく、民間航空の自由航行は影響を受けていない」と述べたということです。
ＩＣＡＯの理事会では、今後、どのような対応が取れるか理事会で議論することにしています。