県は、水源地となっている山林の土地売買を事前届け出制とする「水源地域保全条例」の骨子案を明らかにした。県面積の約５割に当たる民有林が対象になるとされ、６日からパブリックコメントを実施し、県民の意見を集め始めた。

　１０月３１日の県議会環境農林水産常任委で報告した。

　条例制定の目的は、外国資本による水源地買収の防止や、水資源保全に向けた監視体制の強化など。骨子案によると、知事は地下水を育むため適正な土地利用が必要な森林を、水源地域として指定。民間で土地を売買する場合、契約締結の３０日前までの事前届け出を義務付け、違反があれば勧告・公表する。

　県環境森林課によると、７月発表の概要案で検討していた罰則規定については「公表による社会的制裁で十分な実効力がある」として見送った。

　県は、骨子案を６日からホームページに掲載し、１カ月間のパブリックコメントなどの手続きを経た上で、来春の施行を予定している。【門田陽介】