中国や韓国などの外国資本が、横須賀や沖縄などの防衛施設の周辺や、長崎・対馬など国境離島の土地、水源地となる森林などを相次いで買収・買収打診していることを受け、日本維新の会は２６日、監視や規制を可能とする「国家安全保障土地取引規制法案」を衆院に提出する。
法案は、（１）防衛施設、米軍基地、原子力施設などの敷地と周辺区域（２）離島区域−のうち、首相が指定した土地について売買、権利移転、開発行為などの取引を規制する内容。
安全保障上、支障の恐れが大きい順に「第１種区域」と「第２種区域」を定め、「第１種」については、事前に取引の届け出を義務づける。問題がある場合は中止命令を出すことができる。中止命令に従わなかった場合は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金を科す。
自民党は同様の法案を来年の通常国会に提出することを目指しており、維新は自民党との連携も視野に入れている。