日本政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した問題を受け、モントリオールで29日に開かれた国際民間航空機関(ICAO)理事会で対応を検討するよう提案した。外務省が30日に発表した。
ICAOは国連専門機関。日本は理事会で、防空識別圏の飛行計画提出を義務付けた中国の措置を踏まえ「国際民間航空の秩序と安全が脅かされる恐れがある」と主張した。
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