【ロンドン小倉孝保】英国政府が１９５０〜６０年代、自国に都合の悪い植民地政策関連公文書の破棄を指示していたことがわかった。１１月２９日公開の公文書から、指示のメモが見つかった。英紙インディペンデントによると、指示は英国から独立した少なくとも２３カ国が対象。メモは植民地政策に関し、「最高機密（トップシークレット）」「機密（シークレット）」指定文書を破棄するか、英軍による本国持ち帰りを指示した。

　対象文書は主に、独立後に新政府に渡ったり公開されたりすれば、英国に悪影響を及ぼす可能性のある文書とみられる。破棄を指示したメモは、英本国に持ち帰った植民地政策関連文書（約８８００ファイル）から見つかった。破棄文書数は不明だ。

　英国では、秘密指定から３０年（今年からは２０年）を経過した公文書は原則公開されるが、植民地からのファイルは非公開だった。英メディアは、外務省の非公開政策を「違法」と非難。ガーディアン紙によると、公開対象だが「違法」に非公開とされている英政府の文書は計１２０万ファイルになるという。