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【主張】NHK番組訴訟 徹底検証し公正な放送を
他の原告への賠償は認めなかったが、「日本に対して好意的な台湾の人たちに不快な気持ちを生じさせ、報道として問題がないわけではない」とも判じた。放送法は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにする」と定めている。造語や都合のいいコメントだけを使い、歴史をゆがめることがあってはならない。
番組放送後のNHK経営委員会で、番組で使われた用語について「歴史的事実がない」と一部委員が提起したが、「個別番組に干渉すべきでない」として真摯(しんし)に議論されなかった。経営委員が公正な放送に責任を持つのは当然だ。委員が一新されたのを機会に十分目配りしてもらいたい。チェック機能を失っては信頼を失う。
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