【ソウル大貫智子】韓国教育省は２９日、高校歴史教科書の出版社計７社に対し、計４１件の修正命令を出した。修正命令は２００８年以来５年ぶり。１２月３日までの提出を求めており、従わなければ発行停止などの行政措置を取る方針。

　歴史教科書をめぐっては、保守系執筆者による「教学社」の教科書が８月３０日、初めて検定を通過し、論争が激化。教学社の記述が親日的などとされる一方、他の７社は親北朝鮮などとして双方が激しく批判し、教育省は１０月２１日、計８社の出版社に８２９件の修正・補完を勧告。出版社側は１１月１日、勧告を受けた修正・補完内容を提出した。

　教学社は最多の２５１件の勧告を受け、これに応じたが、計８件の修正命令が出た。日本の植民地時代の独立運動について、当初「愛国志士は息を殺して過ごすしかなかった」としていたのを「愛国志士は積極的に活動できなかった」と修正した。しかし、教育省は「独立運動を行ってきた民族運動（の評価）を低めるものだ」として削除を求めた。

　他の６社に対しては、北朝鮮に対する記述が多く、北朝鮮の「主体（チュチェ）思想」への説明が「北朝鮮の主張通りで誤解を招く」などとして修正命令を出した。聯合ニュースは、６社の執筆者側は「修正命令は受け入れられない」として法的措置を検討中だと伝えた。