監視強化のため新型早期警戒機導入へ

11月30日 18時6分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定するなか、防衛省は沖縄県を含む南西地域の警戒・監視態勢を強化するため、より広い範囲の空域を監視できる新型の早期警戒機を導入する方針を、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方向で調整を進めています。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、南西地域の緊張が高まるなか、防衛省はこれまでどおり自衛隊の航空機を飛ばして、警戒・監視活動を続けています。
そして、防衛省は沖縄県の尖閣諸島周辺の警戒・監視のため、青森県の三沢基地から沖縄県に交代で派遣しているＥ２Ｃ早期警戒機１３機について、一部を那覇基地に移し新たな部隊を発足させることで、南西地域の態勢を強化する方針です。
ただ、現在自衛隊が所有している早期警戒機は、静岡県の浜松基地に配備されている大型のＡＷＡＣＳ４機を合わせても１７機で、防衛省は南西地域を常に警戒・監視するには十分ではないとしています。
このため防衛省は、より広い範囲の空域を監視できるレーダーを搭載した新型の早期警戒機を導入する方針で、来月、閣議決定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にこうした方針を盛り込む方向で調整を進めており、具体的な機種の選定も進めることにしています。