民間公募校長20人決定　予定枠には届かず

　大阪市教育委員会は26日、来春採用する民間出身の公募校長20人を正式決定し、公表した。市教委が当初見込んだ35人の予定枠には届かなかった。公募校長をめぐる一連の「不祥事」（市教委）を背景に人物重視の選考をした結果、予定枠を満たせなかったとみられる。

２０１４年採用の公募校長を発表する大阪市教委の高井課長（右）＝26日午前、大阪市役所

　公募校長採用２年目の今回は１４３人が応募。１年目の前回応募数９２８人と比べて激減した。応募に際して課した提出リポートのテーマが前回にも増して教育への姿勢を問う内容になっていたことが一因として考えられている。

　採用決定した20人の前職は電気メーカー、ＩＴ関連、人材派遣会社の各管理職をはじめ、元中学、高校の校長も。年齢は43〜62歳で、前回採用した30代はいない。

　市教委事務局はこの日、生野区の中学校で保護者らが民間出身校長の退任を求めている問題について、25日に保護者側に聞き取り調査したことも公表。教職員人事担当の高井俊一課長は「学校現場でもめごとが起こるケースはよくある」と説明したが「深刻だとは思っている」とも述べた。

　校長の公募制度は、橋下徹市長の肝入りで今年４月に導入されたが、保護者らへのセクハラ発言により懲戒処分を受けてその後に退職したり、「自分のスキルを生かせる学校ではない」と就任３カ月で早々に辞任してたりしてすでに２人が任期途中で退職している。