温暖化対策　日本よ、責任を果たせ

　気候変動枠組み条約ワルシャワ会議（ＣＯＰ１９）は、すべての国が参加する温室効果ガスの削減ルールを作ることに合意した。だが日本が示した低い削減目標は、世界をがっかりさせたままである。

　先進国により重い責任を求める途上国、途上国にも応分の義務を課したい先進国。両者を隔てる溝はいまだに深く、そして暗い。

　昨年のカタール会議（ＣＯＰ１８）で二〇二〇年までの延長が決まった京都議定書では、先進国だけが温室効果ガスの削減義務を負う。しかし削減義務のない中国が今や世界一の排出国だし、インドは第三位。一昨年の南アフリカ・ダーバン会議（ＣＯＰ１７）は、一五年までに、途上国を含むすべての国が削減に参加する新たなルールを作ることで合意した。

　一五年のパリ会議（ＣＯＰ２１）に向けて可能な限り交渉を進展させるのが、ワルシャワの課題だったと言っていい。

　ＣＯＰ１９では、一五年に決める二〇年以降の新しいルールについて、京都議定書のように、削減義務を各国に割り振るやり方ではなく、各国が自主的に削減目標を提示して、全体でそれを評価、検証しながら、削減を進める方式への転換を決めた。京都議定書から早々と離脱した米国提案の国別決定目標方式に基づくものだ。

　次のルールにすべての国が参加する、という合意はできた。だが、参加の仕方はあいまいなままである。途上国側の強い反発で、すべての国が目標や義務を持つのではなく、削減に「貢献」するという表現にとどまった。

　自主的な削減活動にも、実効面での不安は残る。メキシコ・カンクン会議（ＣＯＰ１６）の合意に基づいて、先進国は二〇年までの削減目標を提示している。しかし、全部足しても、温暖化の被害を食い止めるには、八十億から百三十億トン不足する。米国の年間排出量に近い量である。

　地球と人類の危機回避のために埋めなければならない溝は、南北問題だけではない。

　日本は、途上国が気候変動の「損失と被害」に対し、三年間で一兆六千億円の支援を表明した。しかし、追随する声はない。

　来年恐らく会議の動きは加速する。日本が発言力を強めるには、原発停止を口実にするのはやめて、技術大国にふさわしい、野心的かつ責任ある削減目標を世界に提示するしかない。南北ともに、それに異存はないはずだ。