東電の新事業計画 国などの分担盛り込むべき

11月25日 13時53分

東京電力の事業計画の見直しを進めている「原子力損害賠償支援機構」の運営委員会は、東京電力だけでは福島第一原子力発電所の事故への対応や、費用を負担するのは困難だとして、新たな事業計画の策定に当たっては、国や金融機関なども適切に分担することを反映すべきだとする意見をまとめした。

政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、東京電力の経営改善策などを盛り込んだ現在の「総合特別事業計画」を見直し、年内に改めて策定する方針で、２５日の運営委員会でその方向性をまとめました。
この中では、東京電力は▽福島第一原発の事故に伴う廃炉や汚染水対策に全力で取り組むことや、▽電力システムの諸改革を先導し「新生東電」ともいうべき、新たな姿を示す必要があるなどとしています。
そのうえで、東京電力だけでは福島第一原発の事故への対応や、費用を負担するのは困難だとして、新たな事業計画の策定に当たっては、国や金融機関なども適切に分担することを反映すべきだとしています。
原子力損害賠償支援機構運営委員会の原田明夫委員長は、記者団に対して「東京電力だけではなかなか事故対応などを行っていくことは困難で、この点で国や金融機関など関係者には適切に分担していただくよう進めたいというのが基本的な方針だ」と述べました。