米 中国に飛行計画書提出の方針

11月30日 12時6分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、飛行する航空機の飛行計画の通報などを求めていることについて、アメリカ政府は外国政府が発表する航空情報には従うべきだとして、アメリカの航空各社に対し、中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出を事実上、求めていく考えを明らかにしました。

中国は今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲を防空識別圏に設定し、飛行する航空機に対し中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや中国国防省の指示に従うことなどを求め、従わない場合、武力による緊急措置を取るとしています。
これについてアメリカ国務省は、２９日、報道官の談話を発表し「アメリカ政府は、国際的に運航するアメリカの航空会社は外国政府が発表する航空情報に従うべきだと考えている」として、アメリカの航空各社に対し、中国当局へのフライトプラン＝飛行計画書の提出を、事実上求めていく考えを明らかにしました。
一方で、「中国が設定した防空識別圏については引き続き深く懸念している」としたうえで、「今回の措置はアメリカ政府が中国の防空識別圏の設定に伴う要求を受け入れたことを意味するものではない」としています。
これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、「オバマ政権内部で不測の事態が起きることへの懸念が強まっていた」として、安全面への配慮が今回の方針につながったとの見方を示しています。
一方、日本政府は、日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しています。