【ワシントン＝吉野直也】米国務省は29日、米航空会社に中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を飛行する際、中国側への飛行計画の提出を事実上、求める考えを明らかにした。中国の防空識別圏を容認しないものの、民間航空機については安全に配慮する現実的な対応を取る必要があると判断した。

　国務省は声明で「米政府は国際運航する米航空会社は一般的に外国政府の航空情報に従うべきだと期待している」と指摘、航空会社に安全を最優先する姿勢を求めた。

　中国は23日、防空識別圏を通過する航空機に対して飛行計画書の提出などを求めた。指示に従わない場合、武力による緊急措置を取る可能性に言及していた。

　一方で「中国の防空識別圏には深く懸念している」と改めて非難した。同時に「今回の措置は米政府が中国の要求を受け入れたことを意味するものではない」と述べ、米軍機は従来通り事前通告なしに防空識別圏を飛行させる方針を強調した。

　米国務省のサキ報道官は27日の記者会見で、米航空会社には東シナ海上空の防空識別圏の周辺を飛行する際には「安全に留意するよう伝えた。我々はまだ情勢を見極めている段階だ」と述べており、中国の出方を探る見解を表明していた。

　日本の航空各社は国土交通省の要請を受け、26日夜から、中国当局への飛行計画の提出をとりやめた。日本航空と全日本空輸は中国が東シナ海に防空識別圏を設定した23日以降、対象となる台湾線や香港線の飛行計画を提出していた。