日本政府が29日、独島（日本名：竹島）や尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの領有権をめぐる主張を強化するため、初めて「総合調整会議」を開催した。この会議は、領有権に関する日本の情報発信が韓国・中国に比べ組織化されていないという批判を受けて、政府挙げて対応するために立ち上げられた。
初会合には外務省・国土交通省など関係省庁から局長級が出席し、省庁ごとに海外広報の強化案などを報告した。会議を主宰した山本一太・領土問題担当相は「領土問題を解決するために、日本は常に国際法を順守して平和的な解決を求めてきたという事実を発信する」と語った。
また、自民党の「領土に関する特命委員会」は、安倍晋三首相に対し「（竹島や尖閣諸島に関する領有権主張を内外に発信する基本的姿勢は）広報ではなく『世論戦』との認識に立つ必要がある」と提言することとした。産経新聞が29日に報じた。
同委は「（外務省だけでなく）全ての公務員が世論戦の第一線にいるとの自覚を持って行動すべき」と提言する方針だ。
さらに同委は、民間の調査研究や国際シンポジウムの開催支援、海外シンクタンクとの連携、研究者の招聘（しょうへい）・派遣支援、簡易投稿サイト「ツイッター」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」などを活用した若年層の関心喚起、学習指導要領の改定による関連教育の強化などの提言も計画している。