みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院８区）、民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らは２９日、国会内で会合し、規制改革と地域主権をテーマにした超党派の勉強会「既得権益を打破する会」の設立を決めた。３氏が共同代表となり、臨時国会閉会後の１２月１０日に設立総会を開く。

　県内関係では、民主党の笠浩史氏（９区）、みんなの党の青柳陽一郎氏（比例南関東）も参加を予定しており、１００人規模の参加を目指す。

　会合後、記者会見した江田氏は「既得権益フリーな議員が集い、中身のある提言を政権に突き付けていく」と強調。野党再編や新党結成を視野に入れた動きではとの見方には「政策を勉強、共有し、政権に物申していくのが唯一の目的。（勉強会が）新党や再編に発展することは、ゆめゆめない」と明確に否定した。

　みんなの党は、党存続を前提に他党との連立政権を目指す「政党ブロック構想」を党方針としており、「政党ブロックを促進するためにも（他党議員と）政策ごとに理解を深めるのは有用だ」と説明した。

　江田氏は２６日の特定秘密保護法案の衆院本会議採決で「賛成」の党方針に造反。党執行部は処分を検討中で、渡辺喜美代表は２９日、勉強会について「新党準備とみられる会合なら反党行為」と言明した。江田氏を念頭に「遠心力は排除していく」とも強調しており、江田氏に対し「除名」など厳しい処分で臨む可能性も取り沙汰されている。

　これに対し、江田氏は「新党準備の判断は、証拠がなく下しようがない」とけん制。「後ろめたいことを一切やっていない私がどうして出て行かなくてはならないのか」と自発的な離党も重ねて否定した。