首相 基地負担の軽減に全力

11月29日 21時48分

安倍総理大臣は自民党沖縄県連の幹部と会談し、県連側が、アメリカ軍普天間基地の県内移設を容認する方針を伝えたのに対し、「基地の機能を分散するような形の努力をしたい」と述べ、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。

この中で、自民党沖縄県連の翁長会長らは、アメリカ軍普天間基地の固定化阻止の観点から、名護市辺野古への移設も含めて、あらゆる選択肢を排除しないとして、県内移設を容認する方針を伝えました。
そのうえで翁長会長らは、普天間基地を巡って、５年以内に運用を停止することや、配備されている新型輸送機オスプレイの半数を県外に分散することなどを要請しました。
これに対して安倍総理大臣は、「基地の危険性の除去は最優先に行う。名護市辺野古への移設にはおよそ１０年かかるが、なるべく早く基地の機能を分散するような形の努力をしたい」と述べ、基地負担の軽減に全力を挙げる考えを示しました。
また安倍総理大臣は、来年１月の名護市長選挙について、「自民党の石破幹事長と菅官房長官が連携してやっているが、候補者の一本化作業を急がないといけない」と述べました。
これに先立って、菅官房長官は、翁長会長らと会談し、「安倍内閣はこれまでの内閣と違い、基地問題に真剣に対応しており、安倍総理大臣からも『やれることは何でもやれ』と言われている。要請には、なるべく早く答えが出るよう取り組んでいく」と述べました。