市民の立場から行政への情報公開の徹底を求めているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は２７日、特定秘密保護法案の衆院での強行採決に抗議する声明を出した。

　声明は「市民の知る権利を保障することが政府の使命だが、法案は特定秘密に対する強い権限を行使する政府を律する視点を著しく欠いている」と指摘。「審議を通じて秘密の指定や解除の基準が明らかになっておらず、法案の問題は何ら変わっていない」と批判し、参院での徹底審議と拙速な採決をしないよう求めている。

　三木さんは１９日の衆院国家安全保障特別委員会に参考人として出席し、法案への反対意見を述べた。【青島顕】