政府は２７日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策として百数十億円の追加の国費投入を行う方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約４７０億円を投入する方針を決めているが、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

　汚染水対策をめぐっては、政府に対し、国内外から複数の技術提案が寄せられている。政府はまず予算を確保した上で、提案内容を精査し、有望な技術開発に国費を投入する方針だ。予算規模は、採用する技術の内容によって変動するとみられ、政府内での調整を進める。

　政府は廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約１０００億円を投入。汚染水対策には遮水壁の設置費用のほか、汚染水を浄化する多核種除去装置（アルプス）の高性能化に計４７０億円を投入する方針を決めている。【清水憲司】