公明党の矢倉克夫氏も２７日の参院本会議で、行政が特定秘密に指定する防衛、外交、スパイなどの特定有害活動防止、テロ防止の４分野が拡大解釈される可能性に言及。「裁量の余地が大きく、スパイ行為と言えない情報収集活動まで影響が想定しうる」と懸念した。しかし、野党から冤罪防止策を問われた谷垣禎一法相は「適切に対処する」と一般論に終始した。

　特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会は２７日、野党の反対を押し切り、中川雅治委員長（自民）が職権で２８日の審議を決めた。同日から本格審議が始まる。【松尾良、木下訓明】