政府は２８日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策への国費投入を積み増す方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約４７０億円を投入する方針を決めているが、研究開発費として新たに２００億円強を確保する方向で、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

　廃炉・汚染水対策をめぐっては、政府に国内外から７８０件の技術提案が寄せられた。政府は予算確保と並行して提案内容の検討を進め、有望な技術開発に国費を充てる方針。

　政府はこれまで廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約１０００億円を投入。このほか遮水壁の設置費用や汚染水を浄化する多核種除去装置（アルプス）の高性能化に計４７０億円を投入する方針を決めている。【清水憲司】