さらに「仮に４７選挙区全ての選挙が無効になったとしても、長期にわたって投票価値の平等という憲法上の要請に著しく反する状態を容認することに比べ、弊害が大きいとは言えない」と判断。選挙の効力については有効と扱うべきだという「事情判決の法理」の適用は相当ではないと結論付けた。

　弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決は、２８日の広島高裁岡山支部を皮切りに年内に全国１４の高裁・支部で示される。

　岡山県選挙管理委員会の岡本研吾委員長は「非常に厳しい判断がなされたと受け止めている。判決内容をよく検討し、国とも協議の上、今後の方針を決定したい」との談話を発表した。【原田悠自】

　◇解説…国会の現状を断罪

　判決は、格差是正に向けた抜本改革が進まない国会の現状を厳しく「断罪」した。１９９０年代から小手先の是正を重ね、今回も「４増４減」で格差をわずかに縮めたのみ。「びほう策」に司法がしびれを切らし、「他の懸案に優先して取り組むべきだ」と国会に強く迫った形だ。

　参院は選挙区定数の「８増８減」（９５年選挙）や「４増４減」（２００７年選挙）といった是正を施したが、５倍前後の最大格差が常態化。最大格差５．００倍の１０年選挙を「違憲状態」とした昨年１０月の最高裁判決は、都道府県単位の選挙区割り自体の限界を指摘したが、司法の警告はこれが初めてではない。

　０７年選挙（最大格差４．８６倍）を巡る訴訟の０９年９月の最高裁判決は「定数振り替えだけで格差の大幅縮小は困難だ」と制度見直しの必要性に言及した。今回の判決はこの時点から約３年９カ月の期間があった点を重視し「改革に真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べ、１６年選挙での新制度導入方針についても「見通しは甚だ不透明」と不信感をあらわにした。

　選管側が上告するのは確実で、最高裁が来年には統一判断を示す見通しだ。最高裁は今月２０日、昨年衆院選について国会の裁量権に最大限配慮した判決を出しており、今回の無効判決が確定する可能性は低いが、抜本改革に至らなければ、将来的に最高裁も厳しい判断を示す可能性は否定できない。【和田武士】