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弁護士会が秘密法案で声明
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案について、県弁護士会が29日、記者会見を開き、「国民の知る権利が侵害される危険が大きい」などとして法律の制定に反対する声明を発表しました。特定秘密保護法案は26日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議が行われています。
県庁で開かれた記者会見で、栃木県弁護士会の藤本利明副会長は「特定秘密の概念が広すぎるうえ、不明確だ」とした上で、「行政機関による恣意的な運用を防ぐことができず、国民の知る権利が侵害される危険が大きい」として法律の制定に反対する声明を発表し、廃案にするよう求めました。
また、橋本賢二郎会長は「民主主義では、議論を通してよりよい物を選択していくことが基本で、重要な情報が秘密になれば自由な議論は成り立たない。法案は国民主権を大きく傷つける危険性があり、県民にも抗議の声を上げてもらいたい」と述べました。
県弁護士会は今後、イベントや集会などで法案への反対を呼びかけることにしています。
11月29日 19時13分