参議院選挙無効判決政界の反応は
11月28日 12時41分

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ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部が岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
菅官房長官らは「極めて厳しい判決だ」などと受け止めています。

菅官房長官「極めて厳しい判決だ」

菅官房長官は、午前の記者会見で「極めて厳しい判決だと受け止めている。今後も各高等裁判所で判決が言い渡されることになっているので、注視していきたい。一義的には政党・各会派でしっかりと対応してほしいというのが基本的な立場だ。政府から各会派に対して発言することは控えるべきで、国会の中で、議論を加速してほしいと思う」と述べました。

脇参議院幹事長「改革検討を」

自民党の脇参議院幹事長は、記者団に対し「参議院では、選挙制度の抜本的な改革に向けて、協議会で検討を進めており、判決の中身を精査して、われわれに何が望まれているのか、しっかりと受け止めていく。２度とこうした裁判が起きないような制度を作ることがいちばん大事であり、次の選挙は制度を改正して迎えるつもりで検討を進める」と述べました。

公明・山口代表「判決契機に議論」

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「厳粛に受け止めなければならない。同様の訴訟の判決が年内に全国で１４あるので、推移を慎重に謙虚に見守っていきたい」と述べました。
そのうえで、山口氏は「参議院としては、各会派の協議会を開いて、３年後の参議院選挙までに選挙制度の抜本改革を行ったうえで、選挙に臨む方針で一致している。この判決を契機に議論をしっかりと加速させて、国民が納得し、司法にも理解してもらえる内容にするよう努力しなければならない」と述べました。

民主「与党が判断し改革を」

民主党の松原国会対策委員長は、記者会見で、「判決を真摯（しんし）に受け止めなければならない。１票の格差の問題は、去年の衆議院選挙を巡る最高裁判所の判決でも、『すべての都道府県にまず１議席を割り当てる１人別枠方式は極めて問題だ』と指摘されている。こうした問題を含め、政権を担っている与党が判断し、改革を進めてもらいたい」と述べました。

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