社説

　政治の怠慢に重い警告が突きつけられた。

　ことし７月の参院選での一票の格差をめぐる最初の高裁判決である。格差は「違憲」、選挙は「無効」と断じた。

　法の下の平等という立憲民主主義の根幹が問われているというのに、選挙制度の改革に向けた国会の動きは極めて鈍い。

　そのため判決は、次の３年後の参院選に向けた是正の可能性についても「はなはだ不透明」と、厳しい見方を示した。

　もっともな判決である。国会は、来年の最高裁の判断を待つことなく、当然の責務である格差の是正に腰を上げねばならない。

　この夏の参院選の一票の格差は、衆院よりも大きい最大４・７７倍。２０１０年の時の５倍からほとんど改善していない。

　最高裁は昨年、その１０年時点の参院選について「違憲状態」とし、抜本改革を促した。だが国会は定数の「４増４減」の数合わせでやり過ごした。

　焦点は、都道府県単位の選挙区だ。各都道府県に最低二つの偶数議席を割り当てる現行制度では、格差をただすハードルはかなり高い。

　最高裁はすでに０９年時点の判決で、安直な選挙区間の定数ふりかえではなく、抜本的な制度改革を促していた。

　きのうの判決は、それから今夏まで３年９カ月たっても改正法案の提出さえできなかった現実を重くみて、違憲とした。

　そもそも当の参院がつくった改革協議会の委員会も８年前、現行制度を続ける限り、格差を１対４以内に抑えるのは難しい旨を報告していた。

　制度の変更には時間がかかるという言い訳は通じない。

　国会議員の選挙制度は、衆参それぞれの役割や権限と合わせて議論すべき問題である。

　都道府県ごとの選挙区と比例代表の組み合わせという、衆参とも似通った制度でいいのか。都道府県より大きなブロック制や、比例区だけではどうか。改革するには、参院の存在理由を定義し、それを踏まえた選挙方法を設計する必要がある。

　衆院の格差については、最高裁が先週、違憲や無効の高裁判決よりも甘く、「違憲状態」とする判決を出した。

　それで国会内には安堵（あんど）が広がり、緊張感がうすれている。違憲状態とされて危機意識をもてない国会に自らをただす能力はあるのだろうか。

　参院の格差をめぐっては、今後さらに年内に１３の高裁・支部で判決が続く。司法には厳格な姿勢を貫いてもらいたい。

　政府は「画期的な政策転換」と胸を張る。

　しかし、中身を見ると、抜本改革とは言いがたい。競争力はつかず、補助金ばかりが膨らむ恐れすらある。

　コメの生産調整（減反）の見直しのことだ。

　現在は、主食用のコメの年間消費見通しを政府がまとめ、都道府県を通じて各農家に生産量を割り当てている。減反に加わらなくても罰則はないが、参加すれば１０アールあたり１・５万円のコメ交付金がもらえるため、多くの農家が参加している。

　政府は「５年後をめどに生産数量の配分に頼らずにやっていく」とし、１９７０年に始まった減反を廃止する方向性は打ち出した。コメ交付金も、来年度は半額に減らし、５年後に廃止するという。

　減反と高い関税で米価を下支えしてきたことが、消費者のコメ離れに拍車をかけた。じり貧に歯止めをかけるには、減反廃止、関税引き下げへとかじを切り、中核的な農家に絞って所得補償をする仕組みに改めていくしかない。私たちは社説でそう主張してきた。

　その第一歩は、「消費見通しに合わせて生産を抑える」という従来の発想から抜け出すことだろう。では、農林水産省は路線を転換したのか。答えは「ノー」である。

　農水省は、引き続き需給見通しをまとめ、都道府県ごとの販売・在庫状況や価格情報も加えて農家に提供する。同時に、主食用米からの転作支援を手厚くする。具体的には、飼料用米への補助金を現在の１０アールあたり８万円から最大で１０・５万円に引き上げる。

　転作で、伸び悩みが目立つ麦や大豆より飼料用米に力を入れるのはわかる。水田にもっとも適しているのはコメ作りだし、需要も見込めるからだ。

　ただ、手厚い補助金に誘われて飼料用米を作る農家が相次げば、減反廃止で目指す「農家自らの判断による作付け」は骨抜きになる。零細農家が残り続けて、経営規模の拡大も滞りかねない。肝心の主食用米にみがきをかける取り組みがおろそかになることも心配だ。

　農水省はコメ交付金の削減で浮いた財源を使いつつ、新たな補助金も設けることで、「これまでより農家の所得は増える」とＰＲするのに忙しい。

　農家の平均年齢は６６歳を超え、耕作放棄地は増える一方。日本農業の中核であるコメ作りは崩壊しかねない――。農水省はそう訴えてきたはずだ。

　危機感はどこへ行ったのか。