特定秘密保護法案 参院で実質審議入り

11月28日 19時24分

特定秘密保護法案は２８日から参議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合でも第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は提出できないという考えを示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、国会から特定秘密の提出を求められた場合の対応に関連し、「外国から情報提供を受けるときに『その他の者には出さないでください』と条件をつけられる場合がある。その場合は国会に出せない。それ以外の場合は、国会で『保護措置』が講じられていると思うので、わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認定される」と述べ、第三者に伝えないことを条件に外国からもたらされた情報は、国会から求められても提出できないという考えを示しました。
また、森大臣は特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の対象者について「現行の『特別管理秘密』を取り扱うことができる職員の数は警察庁がおよそ６００人、外務省がおよそ２０００人、防衛省がおよそ６万５００人で政府全体でおよそ６万４５００人となっている。『適性評価』の対象者はこれよりも狭くなるが、都道府県警察の職員のほか、契約業者も対象になることから相当数が対象となることが見込まれる」と述べました。
一方で、森大臣は「適性評価」を受けずに特定秘密を取り扱えるポストとして大臣、副大臣など以外に人事院の人事官、会計検査院の検査官、国家公安委員会の委員などを想定していることを明らかにしました。
また、森大臣は特定秘密の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「法案の付則で『新たな機関の設置について検討し、その結果に基づき、所要の措置を講ずる』としているので、準備室を設置して検討していきたい」と述べました。