平成２５年１０月３０日、山形支部が山形県に請求しておりました審査請求が却下の裁決を受けました。
それを受け、１１月２７日付けで、山形支部鈴本会計より
総務大臣に対し再審査請求書を送付しました。
また、審査申立理由書も併せて 送付したことを付記します。

東北地区担当副会長　菊地　内記


　　　　 再審査請求書

平成２５年 １１月　２７日
総務大臣 進藤 義孝 殿

下記１の裁決について不服があるので、行政不服審査法の規定に従い
次の通り審査請求します。

1、 再審査請求の対象となる裁決
在日特権を許さない市民の会山形支部の「遊学館」生涯学習センター施設貸し出しの
不許可を求める審査請求に対する山形県の裁決

2、 １の処分があったことを知った日
　 平成２５年１０月３０日

3、 再審査請求の趣旨及び理由
・趣旨 在日特権を許さない市民の会山形支部の「遊学館」生涯学習センター施設
貸し出しの 不許可の取り消し

・理由
（1） 在日特権を許さない市民の会（以下、在特会）は、入管特例法の廃止をはじめとした
数々の外国人への優遇措置の廃止を目指して活動している市民団体であり、会員数は
およそ1万４０００人を数える全国組織である。

（2） 在特会山形支部は、平成２３年１２月２０日に会則第12条の規定に従い設立された
地方支部であり、会員は８３名である（平成２５年１１月１日現在）。

（3） ６日３０日に、在特会山形支部の設立一周年を記念して山形支部と宮城支部が、
「従軍慰安婦問題」をテーマに在特会会長、桜井誠を講師として講演会を行う予定であっ
た。 この講演会は、事前に「学術研究に限ったもの」と概要を生涯学習センターに通達して
おり 政治的な意味合いはないものと説明した。 しかし、生涯学習センターは当初、「政治
的な目的ではお貸しできない」と 仮予約に応じなかったばかりか、施設貸し出しを拒否した。

（4） 在特会宮城支部が山形県生涯学習課に照会したところ
「新聞報道等で客観的に判断した結果不許可とした」との回答であった。
当会が東京ならびに大阪におけるデモ等を開催することで騒ぎが起きているのは
事実であるが、山形支部ないし宮城支部にデモの参加者は存在せず、講演会の主催も
両支部が中心となっており、デモとの直接的な関係はない。
他の活動も含めて、両支部 から逮捕者も出ていない。
仮に、両支部の活動が当該デモの主催と直接の関係があるとしても、 合法的な手続きを
経て開催している以上、それを以て不許可とする理由にはならない。

（5） 従って、在特会宮城支部および山形支部はもちろん、在特会の活動は何ら違法性の
ない手続きを経て開催されたものであり、新聞報道等を以って不許可とするのは 日本国
憲法第２１条「集会の自由」または行政手続法第８条ならび同法第１４条に 違反してい
ると考える（理由は別添「審査理由申立書」に詳述）。

（6） そこで、在特会山形支部が７月２日、山形県に対して審査請求を行った結果、山形県
は「使用不許可を取り消したとしても法的な利益はない」として、却下の裁決を行った。

（7） しかし、行政が特定の市民団体に対して施設の貸し出しを拒否したという事実は大き
く、それを理由に民間の施設を使用する際にも貸し出しを拒否されている事もあるほか、
在特会に反対する勢力により利用されている事実があるため、不許可処分を取り消すこと
は在特会が被った信用の低下を補填するに十分である。

（8） また、山形県が行った採決は、不許可処分の合理的及び法的理由について何ら説明
を行っておらず、さらに審査請求人に対して陳述の機会も与えてはいない。従って、山形
県 が適切に内容を精査し、審査を行ったとはいえないのである。

4、 処分庁の教示の有無及びその内容 「この裁決に不服があるときは、この処分があっ
たことを知った日の翌日から起算して３０日以内に総務大臣に対して行政不服審査法に基
づき審査請求をすることができる。」との 教示がありました。 以上