2014年４月の消費増税に備える政府の経済対策の内訳が明らかになった。国の一般会計からの歳出規模は５兆円超。財源として13年度の税収上ぶれの一部（１兆円台半ば）や、税外収入（0.4兆円程度）などを確保した。対策を裏づける13年度の補正予算では追加の国債発行は見送る。来年度前半の景気を下支えしたい考えだ。
経済対策は競争力強化策として１兆円強を回し、国産技術のインフラ輸出や20年東京五輪に向けた交通網を整える。防災・安全対策にも１兆円強を確保し、社会インフラの老朽化対策を急ぐ。高齢者・女性・若者向けには３千億円程度を振り向ける。低所得者向けなど家計への現金給付策は５千億円規模を想定している。
財源は今年度の税収上ぶれや税外収入のほか、国債費などの不用額を１兆円台半ばまで積み上げた。12年度決算の剰余金は大半を復興特別会計に繰り入れる。東日本大震災からの復興事業を加速させるため復興関連の剰余金1.1兆円を投入し、復興特別法人税の１年前倒しでの廃止の穴埋めに８千億円をあてる。
経済対策
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