総務省は、地方自治体が防災施設の建設にかかる資金を全額調達できる特例地方債の制度を2014年度も続ける調整に入った。13年度かぎりの特例だったが、手元に資金がなくても事業を始められる手軽さから継続を求める自治体が多かった。南海トラフ巨大地震などの懸念もあるため、財政難の自治体でも防災事業が滞らないようにする。
継続するのは「緊急防災・減災事業債」。13年度の発行見込み額は4550億円で、福岡県や…
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