【ウィーン＝共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、28日に開会した定例理事会に伴う記者会見で、イラン西部アラクで建設中の実験用重水炉に使う重水の生産施設の査察を12月８日に実施する意向を示した。イランが同日の受け入れを伝えてきた。イランはＩＡＥＡとの共同声明で同施設の立ち入りに合意しており、履行へ一歩踏み出した。

　天野氏は「12月８日に施設を訪れない理由はない。（声明の）最初の履行となる」と強調。「今後、全ての未解決の問題に取り組む」とし、核兵器用の高性能爆薬の実験をした疑いがあるテヘラン郊外のパルチン軍事施設など、核兵器開発疑惑の核心施設への査察にも取り組む方針を示した。

　また、イランが核問題解決に向け、欧米など６カ国と合意した「共同行動計画」を歓迎。ウラン濃縮活動の制限などの検証に向け、計画で求められた濃縮施設の日常的な査察も検討するとした。

　イランは今月11日にＩＡＥＡと共同声明に署名。24日には６カ国と、濃縮度５％を超えるウランの製造のほか、実験用重水炉の建設の凍結などに合意。ＩＡＥＡと協力し、履行状況を検証するとしている。

　重水炉は軽水炉に比べ核兵器原料のプルトニウムを取り出しやすく、国際社会の懸念が強い。ＩＡＥＡ定例理事会は29日まで開かれる予定。